帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。 それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。
ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。 それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。
一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。一、交通安全推進委員会の具体的な活動内容について。一、庁舎ロビーに設置している交通事故発生場所等の掲示板について。一、防犯カメラの設置事業の財源内訳と設置箇所について。
◎市民生活部長（林良和） 市として把握している実績として、霊感商法等に関わる相談件数で申し上げますが、本市が設置する消費生活センター及び市民相談センターにおいて、今年度については今のところ相談は寄せられておりません。 一方、全国的な状況としては、国で設置した旧統一教会問題合同電話相談窓口での実績で申し上げますと、９月５日の開設から１０月末までの間で３千６５０件の相談があったところです。
２目の町民生活費負担金については、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。 ３目の建設費負担金については、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。 次に、１４款使用料及び手数料については、０.１％減の４億５,８１７万７,４０８円となったところです。 １項１目使用料については、１節の消防施設使用料から、４３ページに移りまして下段になります。
一方、全国から問題が指摘されている柔軟仕上げ剤の臭い等については、独立行政法人国民生活センターにも数多くの相談が寄せられており、同じく、旭川市消費生活センターにも一定程度の問合せがあると伺っております。まさに、その対応を先延ばししてはいけないと考えるところであります。 １回目の答弁では、市民からの相談などを踏まえ、国への要請等を行ったことはないということでありました。
◎市民生活部長（林良和） 国が公表しております宗教団体等による霊感商法等に関わる相談件数は、過去１０年間で１万８千８６２件となっており、また、本市の消費生活センターで受けた霊感商法等に関する相談件数は、過去１０年間で１５件となっております。 なお、被害額については把握しておりません。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
次に、３目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料については弁護士による相談業務の委託、また、消費生活センター業務費については、消費者協会に委託している消費生活相談業務等の経費であります。 隔年で実施している消費者の集い補助金については、コロナ禍のため開催を見送ったところであります。
消費者生活対策として、消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続して実施したところであります。 環境衛生対策として、ごみ処理に係る分別収集やごみサポート事業を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新などを実施したところであります。
◎環境市民部長（松儀倫也） 本市の消費生活センターへ、そのような相談は、現在まで１度もないことを確認しております。 以上です。 ○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
帯広市消費生活センターに寄せられた統一教会及び関連団体に関する消費者相談は現在どの程度寄せられているのか、その実態を伺います。 次に、子供の権利についてお伺いをいたします。 子どもの権利条約が国連で採択されて30年が経過、日本政府が1994年に批准してから25年以上が経過をいたしました。
帯広市消費生活センターに寄せられた統一教会及び関連団体に関する消費者相談は現在どの程度寄せられているのか、その実態を伺います。 次に、子供の権利についてお伺いをいたします。 子どもの権利条約が国連で採択されて30年が経過、日本政府が1994年に批准してから25年以上が経過をいたしました。
中でも、消費生活相談窓口は、解決・救済に大きな役割を果たしてくれると思いますが、何より、被害に遭わないよう自身が身を守る知識を身につけなければなりません。 そこで、お伺いします。 成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、社会経験が乏しい若年層が契約トラブルなどのトラブルに遭わないよう、在学時から啓発を行う必要があると考えますが、見解をお聞きします。
議員おっしゃるとおり、昨今の物価高騰につきましては、幅広い分野で値上げに及んでおりまして、渡島管内でも消費生活モニターの結果等々でも多くの商品が値上げとなっております。
検討状況 【議案事項】 １ 令和４年度一般会計補正予算（第４号） 【情報提供事項】 １ 「お茶の間トーク2022～2023」出前メニュー ２ 令和４年度卓球まちづくり推進事業 ３ 令和４年度コンサドーレ連携事業 ４ 令和４年度市民農園の開設状況 ５ JAるもい「ふるさと共創事業」包括連携協力に関する協定締結 ６ 東海大学海洋調査研修船『望星丸』寄港 ７ 令和３年度消費生活相談件数
４１．消費生活センターの位置付けと相談体制について。 保健福祉部健康推進担当では、１．ＰＣＲ検査センターで実施した検査数について。２．高齢者にＰＣＲ検査キットを無償配布する考えについて。３．子宮頸がんワクチンキャッチアップの対象者、周知する情報、接種体制について。４．保育施設におけるフッ化物洗口について。５．新たに開設する小児科医院の規模及び医師のプロフィールについて。
１７ページに移りまして、２目町民生活費負担金につきましては、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金、また、３目建設費負担金につきましては、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。 次に、１４款使用料及び手数料につきましては、全体で２.０％増の４億６,８８７万１千円を見込んでおります。
消費者が巻き込まれる犯罪が多様化する中で、保護者の同意を要しない消費者自体が拡大するわけですが、消費生活アドバイスセンターの運営等が犯罪から市民を守る一助になることを願います。 教育の分野では、コロナ禍によってＧＩＧＡスクール構想などのＩＣＴ化が一気に進みました。
消費者が巻き込まれる犯罪が多様化する中で、保護者の同意を要しない消費者自体が拡大するわけですが、消費生活アドバイスセンターの運営等が犯罪から市民を守る一助になることを願います。 教育の分野では、コロナ禍によってＧＩＧＡスクール構想などのＩＣＴ化が一気に進みました。
３目町民相談費については、弁護士に委託をしております町民法律相談業務の委託料のほか、２行下の消費生活センター業務費は、相談員３名分の人件費など消費者協会に委託をしている消費生活相談業務に係る経費、また、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や啓発等の経費であります。 ２行下の消費者のつどい補助金については、コロナ禍により１年延期したものであります。
市における取組状況といたしましては、高齢者や障がい者、児童に対する相談窓口のほか、市民が抱える日常生活の心配事や法律上の問題、ＤＶなどの相談窓口として、市民相談、女性相談、消費生活相談の各相談窓口や貧困や必要などの様々な生活支援の窓口があり、実際の相談内容も多岐にわたっております。